【テンプレあり】Amazonせどりでの特定商取引法の要否【義務です】

Amazonにおける特定商取引法の表示要否が知りたい人「セラーセントラルに特定商取引法に基づき出品者情報を書くようにとあるけど、書かないとダメなのかな。書かないとダメなら書き方を教えてほしいな。」

そんな方が本記事をご覧いただくことで下記のメリットがあります。

本記事では下記の内容について解説していきます。

【テンプレあり】Amazonせどりでの特定商取引法の要否【義務です】

本記事では、Amazonせどりにおける特定商取引法の記載要否について解説します。

いきなり結論から言うと、特定商取引法の記載は必須でして書かないとダメです。

ぶっちゃけ、書いてないからと言ってペナルティを受けた話は聞いたことはないですが
Amazonの規約というより、法律で定められていることなので漏れなく書くべきですね。

下記では「じゃあどうやって書けばいいの？」という疑問に答えつつ
もう少し深掘りして特定商取引法について解説していこうかなと思います。

それでは順を追って解説します。

特定商取引法とは

そもそも特定商取引法とは何かというとそういう法律でして
特定商取引に関する法律と言ったりします。

以下外部サイトからの引用です。

特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。

上記の特定商取引法は「通信販売」も対象となるため
Amazonで商品を販売する際も、明記しなければならないというわけです。

特定商取引法の表示は義務です

前項でも触れましたが通信販売においても
特定商取引法に基づいた出品者情報の記載は義務とされています。

以下、外部サイトからの抜粋です。

特定商取引法の規制対象となる「通信販売」
１．販売形態(法第2条)
「通信販売」とは、販売業者または役務提供事業者（※１）が「郵便等」（※２）によって売買契約または役務提供契約の申込みを受けて行う商品、権利の販売または役務の提供のことをいいます。

解説
たとえば新聞や雑誌、テレビ、インターネット上のホームページ（インターネット・オークションサイトを含む）などによる広告や、ダイレクトメール、チラシ等を見た消費者が、郵便や電話、ファクシミリ、インターネット等で購入の申込みを行う取引方法をいいます（ただし、「電話勧誘販売」に該当する場合は除きます）。

上記のことが法律で定められているため、
Amazonで販売を行う際も例外ではありません。

当然ながら、Amazonでの販売に限った話ではなく
ほかのECモールにおいても、独自ドメインのECサイトにおいても義務です。

ネットで商品を販売する以上、避けて通れない道ということですね。

書き方は簡単です【テンプレあり】

特定商取引法の書き方は難しいことはないので
サクッと書いてしまえば問題なしです。

特定商取引法に基づいた出品者情報は
セラーセントラルから入力をするかたちになります。

ちなみに下記のような画面です。

Amazonにおいては下記を記載するように指示が表示されています。

• 事業者の氏名（名称）
• 住所
• 電話番号
• 代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名

副業でせどりをされている方は、
住所や電話番号を書いて会社にバレるのが怖いと思うかもですが
対策があるので下記の記事を参考にどうぞ。

テンプレートとしては下記のようにすればOKです。
コピペして各項目に情報を追記の上、使ってください。

入力する情報は、セラーセントラルで設定している情報をあわせましょう。

ストアフロントに表示されるように設定している内容を確認して
相違がないように記載することが注意点です。

ちなみに、もっと詳しく書きたいという場合は
【特定商取引法 書き方】でググってみてください。

まとめ：Amazonせどりを実践中なら特定商取引法の記載は必須

まとめますと、Amazonせどりを実践中なら特定商取引法の記載は必須です。

とは言え、書くべきことが分かったらすぐに記入できることなので
本記事でご紹介したテンプレを使いつつ設定すれば問題なしですね。

それでもよく分からなかったらAmazonのカスタマーサポートに
相談しつつ書くのもありかなと思います。

最後に、Amazonせどりの稼ぎ方をまとめた記事もあるので、下記に貼っておきます。

それでは本記事を振り返りつつまとめます。

それでは、最後までご覧いただきありがとうございました。