【メリットあり】副業せどりの開始にあたり開業届は提出しておくべき
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副業でせどりを始めたい人「副業でせどりを始める時は開業届を出さないといけないのかな。もし提出の必要があるならどうやって手続きしたらいいのかな。副業でせどりをやろうと思ってるので、その辺の実情を教えてほしいです。」 |
そんな方に向けて記事を書きます。
この記事を書いている僕は、せどり歴５年以上。現在は副業せどりコンサルタントとして、せどりの稼ぎ方を教えることをメインに活動しています。
副業せどりの開始にあたり開業届は提出しておくべきです
まず、ルールとしては、事業を開始する際は、本業であろうが副業であろうが、開業届は提出する決まりになっています。これはせどりに限った話ではありません。
ただし、提出をしなくても罰則があるわけではないので、仮に未提出だとしても特に問題にはならないでしょう。
まあそうは言っても、本来は提出すべきというルールなので、迷ったら提出しておいた方が無難です。手続きも煩雑なものではなく、かんたんに終わりますよ。
ぶっちゃけ、副業せどりを開始する時点で、開業届を提出しているのは少数派な気がします。罰則がないので、面倒くさがって後回しにしてしまうんですよね。
ただ、のちほど解説しますが、本記事を執筆している現在においては、提出するメリットがあるので、特段の理由がなければ、提出した方が良いですよ。
副業せどりにおいて開業届を提出するメリット
副業せどりにおいて、開業届を提出するメリットは「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業」の申込みができるという点です。
こちらの申込みに「開業届の写し」が必要になるんですね。
「中小・小規模事業者向けキャッシュレス・消費者還元事業」に参加すると「キャッシュレス決済を使った購入者に対して５％還元が行われるストア」として運営ができるようになるので、商品が売れる確率が高まるというメリットがあります。
Amazonに出店直後は、ストア評価がない状態からのスタートですので、少しでも販促力を高める手段としては、うってつけと言えるサービスです。
申し込まないと、まったく売れないということはありませんので、必須とまでは言いませんが、購買率は少しでも高めておくほうが、稼ぎやすいし有利なことも事実なので、開業届の提出をおすすめしておきます。
逆にデメリットはないのか？
開業届を提出することでのデメリットは、将来的に失業保険の給付を受ける可能性がある場合、開業状態にあると失業認定されないので、受給できないということです。
失業手当や再就職手当を受給する可能性や予定がある場合は、その点も踏まえて検討した方が良いでしょう。
ただ、廃業届を提出して、いったん廃業すれば、失業認定されるのではないかとも思います。その辺は、僕も専門家ではないため、気になる方は、地域を管轄するハローワークなどに問い合わせてみてください。
副業がバレる原因にはならない？
開業届を提出したからと言って、そのこと自体が原因で副業がバレることはありません。開業した事実が、お勤め先に伝わることはないので、その点は心配無用でしょう。
ただし、お勤め先が副業を禁止している場合は、ほかの部分で注意が必要になります。
副業でせどりをするにあたって、注意すべき点をまとめた記事が別にありますので、下記に貼っておきますね。
【経験者が語る】副業禁止の会社にバレずにamazonせどりをする方法
せどり転売で会社にバレることなく稼ぐ方法が知りたくありませんか？本記事では会社にバレないようにするための最低限の対策法を公開しています。
副業せどりにおける開業届の手続き方法
副業せどりにおける開業届の手続き方法は下記のとおりです。
- 開業届に必要事項を記入
- 税務署に提出
たったこれだけでOKです。書類を書くのに10分、提出は移動時間と待ち時間をのぞけば１分で終わります。
ちなみに、開業届の書面は、国税庁のホームページからダウンロードして印刷できます。書き方も説明されているので、参考にすれば、迷うこともないかと思います。
書面を提出する税務署の所在地を確認する場合は下記ページで検索しましょう。
以上が、副業せどりにおける開業届の必要性に関する解説でした。
また、副業でせどりを始める方向けに、副業で成果を出すためのポイントを解説した記事もあるので、下記に貼っておきます。
副業せどりで稼ぐ方法は？おすすめのやり方は？【サラリーマン必見】
副業でせどりを実践したいとお考えではありませんか？本記事では、副業におけるせどりの稼ぎ方や注意点などを解説しています。
こちらのおすすめ記事は、副業せどりで稼ぎたいと考えているすべての方に読んでほしい記事ですので、お役立ていただければ嬉しく思います。
副業禁止の環境で、副業せどりを始める方は、あわせてチェックしておきましょう。
税関係で副業が会社にバレる原因となるのは「住民税」ですね。こちらについても上記の記事で触れていますので、参考にしていただければと思います。
それでは、最後までご覧いただきありがとうございました。
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