本記事では、インボイス制度のせどりへの影響について解説します。

2023年10月から施行されたインボイス制度。

副業も含め、個人でビジネスをされているかたは、その影響が非常に気になるところでしょう。本記事では、せどりを実践している方向けに、せどりに特化した影響について考察していくことにします。

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インボイス制度とは？

インボイス制度は、消費税に関する制度のことです。簡単にいうと、国が正式に認めた請求書じゃないと、消費税を経費にすることができなくなるというものです。

この国が正式に認めた請求書のことを「適格請求書」と言います。そして適格請求書は「適格請求書発行事業者」しか発行ができない特徴があります。

この点を踏まえて、せどりにおいて覚えておくべきことは下記の３つです。

それぞれの内容について、以下で解説します。

適格請求書発行事業者から仕入れを行うこと

適格請求書を仕入れ先から発行してもらわないと、仕入れ経費の消費税を控除することができません。つまり、適格請求書発行事業者から仕入れないと、インボイス制度が始まる前よりも消費税を支払わなければならないということです。

店舗仕入れにおいては？

大手の家電量販店やデパートなど、せどりの仕入れに使うような店舗は、ほぼ間違いなく適格請求書発行事業者となるでしょうから、大きな影響はないでしょう。

仕入れ時に適格請求書を発行してもらわないと、消費税の控除ができませんので、その点は知識として頭にいれておいてください。

ネット仕入れにおいても基本は店舗仕入れと同様です。

古物商は特例措置があり、適格請求書が不要であること

では「ヤフオクやメルカリでの仕入れはどうなるのか？」というのは、気になる点だと思います。

結論としては、古物商においては特例が認められており適格請求書がなくても消費税を控除することができるので、今までどおりで問題はありません。

この点については「個人からの仕入れなので、適格請求書は発行してもらえない＝フリマ仕入れはオワコン化する」という誤った認識も広まっているようなので、誤認識しないよう注意してください。

特例措置は遅れて発表されたため、古いブログ記事などでは、上記のように間違った情報が発信されているのかもしれません。

適格請求書発行事業者にならないなら、法人をターゲットに売らないこと

最後は、販売に関する注意点です。法人をターゲットにする場合、適格請求書を発行できない立場では、商品が買ってもらえなくなる可能性が高くなるでしょう。

法人側としては、適格請求書発行事業者から商品を買わないと、消費税を経費計上できなくなってしまうためです。たとえば、文房具など会社の備品として使われるような商品をメインに扱っている場合は、売上が落ちる可能性が懸念されます。

法人や事業者からは、買ってもらいにくくなるので、あつかう商品は「個人の一般ユーザー向けに売るもの」に絞っていくことを推奨します。

まとめ

まとめます。ご覧いただいたとおり、インボイス制度のせどりへの影響は、それほど大きいものではありません。

注意すべき点をまとめると

ということになるでしょう。

この２点を理解し、現在実践している方法に該当する部分は対策しておくことをおすすめします。

それでは、本記事は以上です。

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